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後期高齢者医療制度の高額医療・高額介護合算制度

更新日:2021年2月22日更新 印刷ページ表示

高額介護合算療養費

  1年間(8月1日から翌年7月1日まで)の医療保険および介護保険の自己負担額を合算した額が、次の表の金額を超えたときは、その超えた額を高額介護合算療養費として支給します。

所得区分

後期高齢者医療+介護保険の

自己負担限度額【年額】

【現役並み所得3】  ※1

212万円

【現役並み所得2】  ※2

141万円

【現役並み所得1】  ※3

67万円
【一般所得】  ※4 56万円
【低所得2】  ※5 31万円
【低所得1】  ※6 19万円

※1 住民税の課税所得が690万円以上の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者

※2 住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者

※3 住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者

※4 「現役並み所得3」 「現役並み所得2」 「現役並み所得1」 「低所得2」 「低所得1」 以外の被保険者

※5 同じ世帯の全員が住民税非課税で、「低所得1」に該当しない被保険者

※6 同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる被保険者または老齢福祉年金を受給している被保険者

支給について

  支給額は、医療保険及び介護保険双方の負担額に応じてあん分し、それぞれの保険者から支給します。

合算対象期間

  8月1日から翌年7月31日まで

合算できる自己負担額

  同じ世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者に係る自己負担額

※自己負担額とは、高額療養費、高額介護サービス費の支給を受ける額を除いた額となります。

支給対象とならない場合

  医療保険または介護保険の自己負担額のどちらかが、0円のとき

  自己負担限度額を超える額が500円以下のとき

該当したとき

  該当したときは、年1回、後期高齢者医療広域連合から申請書をお送りしますので、保険年金課で申請手続きを行ってください。

※市町を越える転居をした人や他の医療保険制度から後期高齢者医療制度に移られた人は、申請書をお送りできない可能性があります。

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書