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後期高齢者医療制度の入院時の食事代・居住費

更新日:2021年7月1日更新 印刷ページ表示

入院中の食事代・居住費の自己負担額は、以下のとおりです。

一般病床に入院したとき

所得区分 1食当たり食費

【現役並み所得1】 ※1

【現役並み所得2】 ※1

【現役並み所得3】 ※1

【一般所得】 ※2

460円 ※6

【低所得2】 ※3 90日までの入院(過去12か月の入院日数)

210円

過去12か月に、「低所得2」の認定を受けている期間の入院日数が91日以上(長期該当)

ただし、令和2年9月30日までの入院については、減額

認定証を交付された期間のみ合算。【要申請】※5

160円

【低所得1】 ※4

100円

※1 住民税の課税所得が145万円以上の被保険者およびその被保険者と同じ世帯の被保険者

※2 「現役並み所得1」「現役並み所得2」「現役並み所得3」「低所得1」「低所得2」以外の被保険者

※3 同じ世帯の全員が住民税非課税で、「低所得1」に該当しない被保険者

※4 同じ世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる被保険者または老齢福祉年金を受給している被保険者

※5 【申請に必要なもの】

  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 現在お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
  3. 入院日数の合計が91日以上であることが確認できる書類(領収書等)

※6 平成28年4月1日の時点で、既に1年を越えて精神病棟に入院している方や指定難病患者は、260円となります。

療養病床に入院したとき

所得区分 1食当たり食費 1日当たり居住費

【現役並み所得1】

【現役並み所得2】

【現役並み所得3】

【一般所得】

460円 ※7 370円
【低所得2】 210円
【低所得1】 130円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※7 一部の医療機関では420円の場合もあります。

所得区分が【低所得1】【低所得2】の人について

  所得区分が、「低所得1」「低所得2」の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、標準負担額が上記の金額に減額されますので、保険年金課で申請してください。

  医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなければ、上記の金額に減額されずに「一般所得」の金額(1食当たり460円・1日当たり370円)での負担となりますのでご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定申請書