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企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)のご案内

更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています(令和6年度まで)。

※制度の詳細については下記リンク先をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部リンク)

防府市の取組について

 防府市においては、令和3年3月31日、下記の地域再生計画が認定されました。これにより、法人が、地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。

防府市まち・ひと・しごと創生推進計画(計画期間:令和3年度~6年度) [PDFファイル/297KB]

寄附の対象となる主な事業

1.安全・安心を第一にしたまちづくり事業

・ 防災広場の整備

・ 新型感染症へ対応する体制の整備 等

2.未来を拓く子どもの育成事業

・ 子ども・子育て支援

・ ICT環境を活かした教育の推進 等

3.健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり事業

・ 本市独自の介護予防サービスの実施

・ 防府CO₂削減キャンペーンの実施 等

4.活力ある中心市街地の形成事業

・ まちなか道路の整備

・ 市民ギャラリーの整備  等

5.強みを活かした産業力の強化事業

・ 新規就農者の確保・育成

・ 女性・高齢者への就労支援   等

6.恵まれた資源を生かした交流拡大事業

・ 「幸せますフェスタ」の推進

・ 移住し就業・創業する人への支援   等

※ ここで挙げている事業は一例です。このほかにも寄附対象事業はありますので、詳細についてはお問い合わせください。

寄附の要件

・防府市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は本制度の対象外です。 

・1回当たり10万円以上の寄附が制度の対象となります。

・寄附を行うことの代償として防府市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  (例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

寄附の流れ

1 寄附の申し込み

・寄附申し出書を市へ提出いただきます。

・寄附申し出書を確認後、市から寄附金の払い込み方法をお知らせします。

2 寄附の払い込み

・寄附金を納付していただきます。納付の確認後、市が受領証を交付します。

3 税の申告手続き

・受領証を用いて、税務署等に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

連絡先

ご寄附をお考えの際は、事前にご相談くださいますようお願いします。

〇防府市政策推進課
〒747-8501 防府市寿町7番1号(市役所1号館3階)
Tel:0835-25-2256
FAX:0835-25-2190
Mail:seisaku(at)city.hofu.yamaguchi.jp
※メール送信される際は、(at)を@に変換して送信くださいますようお願いします。

これまでのプロジェクトについて(現在は募集を終了しています)

本市では、平成27年10月に「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地域創生を目指した様々な取組を進めています。

こうした中、防府市青少年科学館ソラールを核とした人材育成事業について、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用するため、内閣府から地域再生計画の認定(第42回平成29年3月)を受けました。

ソラール発!ものづくりの未来創造・科学人材育成プロジェクト

地域再生計画 [PDFファイル/367KB]

事業概要 [PDFファイル/1月31日MB]

企業版ふるさと納税をいただいた企業様をご紹介します

本市が実施する地方創生プロジェクト「ソラール発!ものづくりの未来創造・科学人材育成プロジェクト」に次の企業様からご寄附をいただきました。ありがとうございました。
(公表については、ご了承をいただいた企業様のみ、掲載しております。)

株式会社サイサン

株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5

1
【会社概要】
 弊社は1945(昭和20)年の創業以来、70年以上にわたり「お客さま第一主義」と、「保安・安全の確保」を最重点におき、家庭用・業務用・自動車用Lpガス、及び産業用・医療用等の高圧ガス、並びに、各種の関連商品を皆さんにご提供してまいりました。近年、国内では東北・中部・関西などにも拠点を拡大し、さらに海外への展開も加速しています。また、電力・都市ガス事業にも積極的に参入し、家庭向け電力販売ではLpガス業界トップの位置を占めています。
 今後も総合エネルギー事業者として果敢に挑戦し、『Gas Oneグループはお客さまにとって最も身近なホーム・エネルギーパートナー』になることを目指していきます。

2

  代表取締役社長 川本 武彦

萩山口信用金庫

萩山口信用金庫 山口市道場門前一丁目5番1号

萩山口信用金庫ロゴマーク

【会社概要】
 当金庫は、大正8年の創立から、平成31年で100周年を迎え「豊かで活力のある地域社会づくりに貢献します」を経営の基本方針として、役職員一丸となって、何よりも地域の皆さんのお役に立つ営業活動を行っております。
 また、平成30年度に策定した「萩山口しんきん「共創力・共歩力」アップ3カ年計画」~地域と共に未来を創り、共に歩み続ける協同組織金融機関をめざして~を実現するための3つの基本方針(1:経営力・内部態勢の強化、2:支援力・営業基盤の強化、3:人材・組織力の強化)に沿って取り組みを進めております。
 これからも地域活性化のための取り組みを積極的に行う所存でございますので、より一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 理事長

     理事長 小田村 哲

森和エナジー株式会社

森和エナジー株式会社 東京都千代田区平河町二丁目4番13号


【会社概要】
 弊社はかつて海外で火力発電所や変電所を開発・建設した経験、そして不動産関連業務等を遂行した経験を有するメンバーにより、2011年に設立されました。その経験を活かし、メガソーラーの開発と運営を業務の中心として、順調に事業を拡大することができました。 
 太陽光発電は重要な社会インフラであるとの認識の下、発電所の長期安定運営を考慮に入れた設計と開発を行っており、事故や問題の早期発見と解決につながる工夫も取り入れております。 
 今後は、太陽光発電に限らず、また必ずしも自然エネルギーに固執せず、社会のためのより良い電力供給を実現していくため、一層尽くしていく所存です。

代表取締役の森田氏

     代表取締役 森田 政敏

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