企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）のご案内

企業版ふるさと納税制度

概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度から制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています（令和9年度まで）。

※制度の詳細については下記リンク先をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）

制度のポイント

・1回当たり10万円以上の寄附が制度の対象となります。

・本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。

・寄附を行うことの代償として地方公共団体から経済的利益を受けることは禁止されています。
　　（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

防府市の取組

　防府市においては、令和8年3月31日、下記の地域再生計画が認定されました。これにより、法人が、地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。

第2期防府市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／279KB]

 

「企業版ふるさと納税による寄附」の対象となる主な事業

※下記に挙げている事業は一例です。 
 　企業様の寄附に対するお考えをもとに、具体的な寄附金の使いみちを提案させていただきますので、
　 まずはご相談くださいますようお願いします（連絡先はこのページの一番下に掲載しています）。

1.安全・安心を第一にしたまちづくり事業

2.未来を拓く子どもの育成事業

3.健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり事業

4.活力ある中心市街地の形成事業

5.強みを活かした産業力の強化事業

6.恵まれた資源を生かした交流拡大事業
　

これまでに寄附をいただいた企業様のご紹介

　これまでに寄附をいただいた企業様を下記ページで紹介しています。
（公表を希望された企業様のみ掲載しています。）

企業版ふるさと納税にかかるご寄附をいただいた企業様 ご紹介ページ

寄附活用事業における契約の相手方の公表

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除きます。)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があります。

〇令和７年度 [PDFファイル／310KB]

寄附の流れ

1　寄附の申し込み

・寄附申し出書を市へ提出いただきます。

・寄附申し出書を確認後、市から寄附金の払い込み方法をお知らせします。

2　寄附の払い込み

・寄附金の納付をお願いします。納付の確認後、市が受領証を交付します。

3　税の申告手続き

・受領証を用いて、税務署等に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

連絡先

ご寄附をお考えの企業様は、まずは下記連絡先にご連絡くださいますようお願いします。
　
〇防府市政策推進課
〒747-8501 防府市寿町7番1号（市役所本館4階）
Tel：0835-25-2256
FAX：0835-25-2193
Mail：seisaku（at)city.hofu.yamaguchi.jp
※メール送信される際は、(at)を＠に変換して送信くださいますようお願いします。