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政務活動費について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

趣旨

地方自治法第100条第14項及び第15項並びに防府市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「条例」という。)に基づき、防府市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として政務活動費を交付しています。(条例第1条)
なお、防府市議会では、平成13年4月1日条例施行後は、すべての支出について領収書の証拠書類を添付しています。

 政務活動費を充てることができる経費の範囲

政党活動、後援会活動、選挙活動等を除く会派活動(議会内の議員で構成する団体として、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動、政策立案、政策提言等を主体的に実施するとともに、防府市議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。)に所属する議員が会派の職務を果たすための活動をいう。)に資するために必要な経費としています。(条例第2条)

交付対象と交付額

政務活動費は、防府市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対して、毎年4月1日における各会派の所属議員数に年額25万円を乗じて得た額を交付しています。(条例第3条および4条)

使途基準(条例第6条)

項目内容
研究研修費

会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費または会派の所属する議員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、宿泊費等)

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費(交通費、宿泊費)

資料作成費

会派の行う調査研究その他の活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入費、事務機器リース代等)

資料購入費

会派の行う調査研究その他の活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費。ただし、年間購読料の一括先払いは認めないものとする。

広報費

会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策等について住民に報告し、または広報をするために要する経費(会場費、印刷製本費、文書通信費等)

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望または意見を聴取するための会議等に要する経費(会場費、印刷製本費、茶菓子代等)

人件費

会派の行う調査研究その他の活動を補助する職員を雇用する経費(給料、手当等)

事務所費

会派の行う調査研究その他の活動のために必要な事務所の設置または管理に要する経費(事務所の賃借料、維持管理費、事務機器購入費、事務機器リース代等)

その他の経費

上記以外の経費で会派の行う調査研究その他の活動に必要な経費(会場費、文書通信費、交通費、宿泊費等)

経理責任者

会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならないこととしています。(条例第7条)

収支報告書の提出

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出について政務活動費収支報告書(以下「収支報告書」という。)に必要な書類を添えて、議長に提出しなければならないこととしています。(条例第8条)

議長の調査

議長は、政務活動費の使用の適正を期するため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとしています。(条例第9条)

収支報告書の公表及び保存

議長は、提出された収支報告書を、速やかに市のホームページ等において公表するとともに、当該収支報告書を提出期限の日から起算して10年を経過する日まで保存しなければならないこととしています。(条例第11条)

会計帳簿等の整理保管

政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿を調整するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類収支報告書の提出期限の日から起算して10年を経過する日まで保管しなければならないこととしています。(防府市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則第6条)