【令和6年3月31日までに移住された方向け】防府市テレワーク移住支援金を交付します

防府市テレワーク移住支援金事業について

今年度の申請は令和7年2月28日までとします。

​また、予算に限りがございますので申請を検討されている方はお早目にご相談をお願いします。

【注意】
このページに記載している要件等は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに防府市に転入された方を対象とするものです。（ただし、転入後1年以内に申請する必要があります。）

令和6年4月1日から令和6年10月14日までに転入された方は、こちらのページをご覧ください。

令和6年10月15日以降に転入された方は、こちらのページをご覧ください。

テレワーク移住の推進により、新たな人の流れを創出するため、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県から防府市へテレワークによる「転職なき移住」をされる方に移住支援金を交付します。(※「防府市移住支援金」制度に該当する方は除きます。)

防府市テレワーク移住支援金チラシ（令和5年4月1日～令和5年6月22日までに転入された方対象） [PDFファイル／447KB]

防府市テレワーク移住支援金チラシ（令和5年6月23日以降に転入された方対象） [PDFファイル／507KB]

防府市テレワーク移住支援金交付要綱 (令和5年4月1日～令和5年6月22日に転入された方対象）[PDFファイル／149KB]

防府市テレワーク移住支援金交付要綱(令和5年6月23日以降に転入された方対象） [PDFファイル／151KB]

（目次）
・交付金額
・対象者の要件
1 移住等に関する要件
2 テレワークに関する要件
3 世帯に関する要件
・申請方法 

交付金額

単身の世帯の場合 30万円

2人以上の世帯の場合 50万円

※ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき50万円を加算

対象者の要件

・次の「1移住等に関する要件」「2テレワークに関する要件」をどちらも満たしている方が対象者となります。

・また、2人以上の世帯として交付対象となるには、さらに「3世帯に関する要件」を満たす必要があります。

1 移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件

次の事項のすべてに該当すること。なお、この場合において、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の大学等へ通学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

1 移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県に在住していた方

2 移住直前に、連続して1年以上、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県に在住していた方

※防府市移住支援金制度に該当する方は、そちらを申請してください。

(2)移住先に関する要件

次の事項のすべてを満たしていること

・令和5年4月1日以降に防府市へ転入したこと

・支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること

※令和5年6月23日以降に防府市に転入された方は、申請期間の要件が緩和されたことにより、転入後1年以内に申請可能です。

・支援金の申請日から5年以上継続して防府市に居住する意思があること

※5年以内に防府市以外の市区町村へ転出した場合や、虚偽の内容を申請した場合は、支援金の返還を求める場合があります。詳しくは防府市テレワーク移住支援金交付要綱をご覧ください。

(3)その他の要件

次の事項のすべてを満たしていること

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

・日本人であることまたは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

・防府市税を滞納していないこと

・その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

2 テレワークに関する要件

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと

・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと

3 世帯に関する要件（2人以上の世帯の場合のみ)

次の事項のすべてを満たしていること

・対象者を含む2人以上の世帯員が移住元の住民票において、同一世帯に属していたこと

・対象者を含む2人以上の世帯員が申請時の住民票において、同一世帯に属していること

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和5年4月1日以降に防府市へ転入したこと

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること

※令和5年6月23日以降に防府市へ転入された方は、申請期間の要件が緩和されたことにより、転入後1年以内に申請可能です。

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

・対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、防府市税を滞納していないこと

申請方法

申請を希望される方は、事前に防府市政策推進課までお問合せください。

Tel ： 0835‐25-2256

Email： seisaku(at)city.hofu.yamaguchi.jp
※メール送信される際は、(at)を＠に変換して送信くださいますようお願いします。

申請書類

・防府市テレワーク移住支援金 申請書類 チェックリスト [PDFファイル／399KB]

・防府市テレワーク移住支援金交付申請書（第1号様式） [PDFファイル／87KB]

・写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類)
・世帯員全員の移住元の住民票の除票の写し
※住民票の除票の写しのみで「移住元に関する要件」を満たしていることを確認できない場合は、移住までの在住地、在住期間を確認できる書類（戸籍の附票の写し等）が追加で必要です。
・世帯全員の滞納のないことの証明(防府市税分)  

・【通学期間も対象期間とする方のみ】大学等の卒業証明書や成績証明書等の在学期間を確認できる書類

・就業証明書（テレワーク）（第2号様式） [PDFファイル／69KB]