市・県民税の税額控除・調整控除

市・県民税の調整控除

調整控除

平成19年度の所得税から市・県民税への税源移譲に伴い、所得税と市・県民税の人的控除の差を調整し、税額の負担増にならいよう調整するために、創設された控除

控除額

1．合計所得金額が200万円以下のとき

（a）か（b）のいずれか小さい額の5％（市民税：3％県民税：2％）

（a） 人的控除額の差の合計額

（b） 合計課税所得金額

2．合計所得金額が200万円超のとき

（a）か（b）のいずれか大きい額5％（市民税：3％県民税：2％）

 （a） 人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）

 （b） 5万円

 

3．合計所得金額が2,500万円超のとき

 

　　調整控除の適用なし

 

人的控除の差額一覧

人的控除の種類		納税義務者本人の合計所得金額	人的控除額の差
基     礎      控     除		-	5万円
配偶者控除	一  般	900万円以下	5万円
		900万円超950万円以下	4万円
		950万円超1,000万円以下	2万円
	老  人	900万円以下	10万円
		900万円超950万円以下	6万円
		950万円超1,000万円以下	3万円
配偶者特別控除 （配偶者の合計所得金額が 38万円以上40万円未満)		900万円以下	5万円
		900万円超950万円以下	4万円
		950万円超1,000万円以下	2万円
配偶者特別控除 (配偶者の合計所得金額が 40万円以上45万円未満)		900万円以下	3万円
		900万円超950万円以下	2万円
		950万円超1,000万円以下	1万円
扶養控除	一般扶養親族	-	5万円
	特定扶養	-	18万円
	別居老人	-	10万円
	同居老親等	-	13万円
障害者控除 （本人）	特別	-	10万円
	普通	-	1万円
障害者控除（扶養者）	同居特別	-	22万円
	特別	-	10万円
	普通	-	1万円
ひとり親控除	男性	-	1万円
	女性	-	5万円
寡婦控除		-	1万円
勤労学生控除		-	1万円

 

市・県民税の税額控除

配当控除

総合課税の対象となる配当所得がある場合の控除

控除額

 配当所得に下記の控除率を乗じた額 

		1,000万円以下の部分		1,000万円超の部分
		市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
証券 投資信託等	下記以外	0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
	外貨建証券投資信託	0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

住宅借入金等特別控除

詳しくは『市・県民税の住宅借入金控除』をご覧ください。

寄附金控除

詳しくは『個人市民税の寄附金税額控除の対象が拡大されました』をご覧ください。

ふるさと納税については『ふるさと寄附金（ふるさと納税）に係る寄附金税額控除について』に掲載しています。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された人が対象

控除額

以下の限度額内で、所得税でまず控除し、控除しきれないときは、県民税、県民税で控除しきれないときは、市民税の順で控除 

所得税	その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額＝所得税控除限度額
県民税	所得税控除限度額×12％
市民税	所得税控除限度額×18％

配当割・株式等譲渡所得割

特定配当所得や特定株式等譲渡所得について申告した人が対象

※既に所得税と市・県民税が特別徴収されているので、申告不要ですが、申告された場合は控除が適用されます。

※申告された場合、所得に加算されるので、扶養控除や国民健康保険等の算定等に影響する場合があります。

控除額

市民税	配当割・株式等譲渡所得割の5分の3
県民税	配当割・株式等譲渡所得割の5分の2