防府市多様な働き方推進事業費補助金について

人材定着促進のため、「多様な働き方」の推進に取り組む市内中小企業等に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助します。

チラシ [PDFファイル／892KB]

補助対象者

市内に事業所を有し、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある以下の者

　個人

　または

　資本金の額または出資の総額が3億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の法人

 

ただし、以下の1～5のいずれかに該当する場合は補助対象者から除外となります

1. 市税を滞納している者
2. 暴力団の構成員または暴力団に協力し、もしくは関与するなど関わりをもつ者
3. 宗教活動または政治活動を目的としている者
4. 同一の内容で国、地方公共団体またはこれに準ずる団体からの補助金を受けている者、また今後、同一内容で補助金を受給しようとする者
5. 1～4のほか、市長が補助金の交付対象として不適当と判断した者

補助対象事業

1. 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
2. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

補助対象期間

交付決定日から令和７年２月２８日まで

補助対象期間中に契約・発注・支払が完了しない経費は対象外となります。

補助対象経費

上記補助対象事業に要する経費のうち、以下に掲げる経費

1. 就業規則等の作成、見直しにかかる経費
   ・社会保険労務士等への委託料
   ・謝金
2. 多様な働き方の推進に向けた外部専門家によるコンサルティングに要する経費
   ・コンサルティング料
   ・委託料
3. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加にかかる経費
   ・謝金
   ・委託料（研修業務委託料）
   ・会場借上料
   ・教材費、受講料

請求書・領収書等で支出したことが確認できない経費は対象外となります。

​　※消費税及び地方消費税に相当する額を除く

補助額

補助対象経費の2分の1（限度額：1申請者あたり５万円）

※国・県・市及びこれらに準じる団体からの補助または助成を受けた経費については、対象外となります。

 

スケジュール

 

交付申請書類

 

1. 補助金交付申請書等 [Wordファイル／29KB]
2. 変更前の就業規則等（規則の見直しを行う場合）
3. 当該事業にかかる経費がわかる見積書等の写し
4. 市税の滞納のないことの証明書（申請日の３か月以内に発行されたもの）
5. 直近の確定申告書の写し
6. 直近の決算書の写し
7. 申請時チェックリスト [Excelファイル／27KB]

　　※ 滞納のないことの証明書は、課税課窓口または各出張所で取得できます。

　　※ 納税後2週間以内に証明書を申請する場合、納付したことを確認 できる書類が必要になります。

　　　 窓口にお越しの際は、納付時の領収書 等（領収日付印のあるもの）または口座引落とし済の通帳の

　　　 コピーをお持ちください。

申請期間

令和7年1月31日（金曜日）まで

申請先・申請方法

郵送または持参により防府市商工振興課へ提出してください。

【宛先】747-8501　山口県防府市寿町7番1号　商工振興課　労政係　宛

交付決定

​交付申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは補助金交付決定通知書を送付します。

補助事業の変更または中止をする場合

交付決定後に当該補助事業を変更または廃止しようとするときは、以下の書類を提出してください。

1. 補助金（変更・廃止）申請書 [Wordファイル／23KB]
2. 変更の場合は変更内容がわかる書類

※提出の際は、申請書中の変更もしくは廃止を〇で囲んでください。

交付申請

補助事業が完了したときは、事業が完了した日から20日以内に以下の書類を提出してください。

1. 完了報告書等 [Wordファイル／25KB]
2. 経費に関する請求書、領収書等の写し
3. 事業の取り組み実績がわかるもの
4. 通帳の写しなど、口座番号等振込先がわかるもの

補助金の支払いについて

補助金完了報告書の提出を受け審査を行い、交付する補助金額の確定を行った後に補助金確定通知書を送付します。

補助金確定通知書が届きましたら、請求書を提出してください。

提出書類

請求書 [Wordファイル／23KB]