令和7年度国民健康保険料

保険料（年額）

※1：介護分（介護納付金）については、国民健康保険の加入者のうち、40歳以上65歳未満の方が対象となり、国民健康保険料として医療分・支援分と一緒に納めていただきます。

リンク：厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方（第２号被保険者）向け：令和6年3月版）」[PDFファイル／1276KB]

※2：所得割における総所得金額等とは、総所得金額及び山林所得金額並びに申告した分離課税分の株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計です。ただし、一時金として受け取る退職所得は総所得金額等には含めません。また、雑損失の繰越控除は控除しません。

※3：令和7年度の賦課限度額については、医療分が65万円から66万円に１万円引き上げ、支援分が24万円から26万円に2万円引き上げ、介護分は17万円で据え置きとなっています。

年度の途中で加入、脱退した場合は月割りで計算します。

加入した場合

年間保険料×加入した月から令和8年3月までの月数÷12

脱退した場合

年間保険料×令和7年4月から脱退した月の前月までの月数÷12

計算例

家族三人が加入している世帯で、加入者の前年中の所得が300万円ある場合

• 世帯主50歳（前年所得300万円）
• 配偶者45歳（前年所得なし）
• 子ども20歳（前年所得なし）

※1：年間保険料の10円未満の端数は切り捨てます。

保険料（平等割額・均等割額）の軽減

低所得世帯に対する軽減について

所得が低い世帯の被保険者の負担を軽くするために、保険料のうち平等割額と均等割額を下記の割合で軽減します。（申請不要）

※1：給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入５５万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額６０万円超（６５歳未満）または１２５万円超（６５歳以上））

※2：旧国保被保険者とは、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次に該当する人です。

後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日に国民健康保険の被保険者であった人で、同じ世帯に継続して他の国民健康保険被保険者がいる場合。（世帯主が変わると旧国保被保険者の資格は外れます。）

※この軽減制度は、所得の未申告世帯には適用できませんのでご注意ください。

未就学児に対する軽減について

国保被保険者のうち未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方）の均等割額（上記「低所得世帯に対する軽減について」の対象となっている未就学児については、その軽減後の均等割額）を5割軽減します。（申請不要）

その他の軽減について

・非自発的失業者への国民健康保険料の軽減措置

・後期高齢者医療制度への移行に関連する国民健康保険料の軽減・減免

・産前産後期間の国民健康保険料の減額制度