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自主防災組織育成事業補助金制度を活用しましょう

更新日:2022年4月15日更新 印刷ページ表示

自主防災組織育成事業補助金制度について

地域の防災意識の向上と地域での自助、共助の目的で結成された自主防災組織の防災活動を支援するために、防災資機材の整備及び防災訓練等自主防災活動に必要となる経費について、予算の範囲内で補助金の交付を行います。

防災資機材整備に対する補助金

内容

自主防災組織が整備する防災資機材に係る経費について、次のとおり補助金を交付します。

補助金限度額

1単位自治会に10万円です。
補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てて交付します。

補助率

対象経費の3分の2以内です。

交付

設立後10年以内に10万円及び設立後10年経過する毎に10万円交付することができます 。

(合同組織及び地域連合組織の場合は、10万円×構成自治会数)
交付額が、限度額に達していない場合は、限度額に達するまで交付できます。

 

対象防災資機材 

区分 物品名
情報収集伝達活動資機材 携帯型無線機、携帯(防災)ラジオ、携帯拡声器など
消火活動資機材 消火器、消火バケツなど
水防活動資機材 防水シート、シャベル、つるはし、スコップ、土のう袋、杭など
救出活動資機材 ヘルメット、防塵メガネ、懐中電灯、大バール、大ハンマー、可搬式発電機、投光器、コードリール、ロープなど
救護活動資機材 担架、救急セット、毛布、シートなど
生活維持活動 炊飯設備、組立てテント、非常用備蓄食糧など
その他資機材 防災倉庫(設置に伴う諸経費含む)、リヤカーなどの防災上有効なものとして市長が認める資機材

上記以外の物品であっても、それぞれの用途に有効であると認められるものについては対象となります。

※令和2年4月より、整備事業については概算払いが可能となりました。


自主防災活動に対する補助金

内容

自主防災組織で行う防災訓練や講演等に係る経費について、次のとおり補助金を交付します。

補助金限度額

・単位組織及び合同組織

300世帯未満          2万円
300世帯以上600世帯未満  3万円
600世帯以上900世帯未満  4万円
900世帯以上          5万円

・地域連合組織         10万円

※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てて交付します。

補助率

限度額以内の対象経費全額

交付

各年度1回

 

対象活動経費等 

区分 経費名
消耗品費

(訓練等に使用する下記物品の購入費)
テキスト、筆記用具、用紙、タックシール、ふせん紙など

通信費 切手代など
使用料 会場使用料など
講師謝礼 訓練や研修会等の講師への謝礼及び交通費
印刷製本費 訓練や研修会等の案内や資料の印刷など
光熱燃料費 ガス代、オイル代など
食糧費 非常食、飲料水など
雑費 諸経費(補助金限度額の10%以内)
その他 防災活動上必要なものとして市長が認めるもの

上記以外の物品であっても、それぞれの用途に有効であると認められるものについては対象となります。


自主防災組織結成に対する補助金

内容

自主防災組織を結成した組織に対して、次のとおり補助金を交付します。

補助金限度額

3万円

※補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てて交付します。

期間

自主防災組織結成後1年以内に1回限り

対象

上記「防災資機材整備に対する補助金」及び「自主防災活動に対する補助金」において、

対象となる経費のうち、自主防災組織結成に係る経費

申請手順・申請書について

申請手順及び申請書がダウンロードできます。
リンク先は別ウィンドウが開きます。

  1. 「自主防災組織育成事業補助金」申請の手引き [PDFファイル/2.3MB]
  2. 申請書(防災資機材整備に対する補助金) [Wordファイル/33KB]
  3. 概算払用請求書(防災資機材整備に対する補助金のみ使用可能) [Wordファイル/36KB]
  4. 申請書(自主防災活動に対する補助金) [Wordファイル/37KB]
  5. 申請書(自主防災組織結成に対する補助金) [Wordファイル/37KB]
  6. 実績報告書(各補助金共通様式) [Wordファイル/38KB]
  7. 請求書及び委任状(各補助金共通様式) [Wordファイル/36KB]
  8. 事業の変更・中止に対する承認申請書(各補助金共通様式) [Wordファイル/32KB]

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