自主防災組織を作りましょう

自主防災組織とは

自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という、地域住民の連携により結成される防災組織のことです。
自主防災組織は、災害発生時にお互いの身を守るため、平素からの訓練などを含めた防災活動を行います。

自主防災組織の必要性

大規模災害が発生したときは、道路・橋梁等の損壊が同時多発的に発生し、電話の不通や電気、ガス、水道等が使用不能となるほか、消防など公共機関による支援、救出救護などの活動が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。
そのような状況下で、被害の拡大を防ぐためには、公共機関の対応（公助）だけでは限界があり、自分の身は自分が守る（自助）とともに、地域住民が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に取り組む“共助”の中核をなす組織が必要となります。

自主防災組織を作りましょう

自主防災組織は、自治会などを中心に地域住民が協力して自発的に組織するものです。それぞれ地域の実情に応じた地域ぐるみで参加できる組織を作りましょう。

自主防災組織の運営

自主防災組織を結成し効果的に運営するためには、組織の目的や事業内容、役員の選任、任務等を明確にした規約や緊急連絡網を策定する必要があります。また、組織の活動目標の設定や活動計画に基づく安定した組織運営が大切となります。

自主防災組織の活動

地域の実情に応じて、多くの住民が無理なく継続的に参加できる活動を行いましょう。

日常の活動

　災害時に効果的な活動ができるよう、地域住民が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備えるなど、地域全体が一体となり自主防災活動へ取組むことが重要です。多くの住民が無理なく継続的に参加できるよう地域行事と防災行事を連携させるなど工夫した活動を行いましょう。

日常の活動
防災知識の普及 防災研修会の開催、防災チラシの発行 地域の危険箇所等の把握 災害危険箇所・防災上有効な施設の把握、地域防災マップの作成 防災訓練 情報伝達・避難、初期消火、応急手当、給食・給水訓練 災害時要支援者への支援 高齢者、障害者など災害時に支援を要する方の事前把握・支援計画の作成

  

災害時の活動

　災害時の活動では、まず自分自身の安全を優先しましょう。早期の情報収集・伝達、避難誘導等の活動を心がけ、地域内で相互に声を掛け合い、助け合うことが被害の軽減につながります。

災害時の活動
初期消火活動 地震の時の出火防止、火災が拡大するまでの初期消火、消防隊が到着までの延焼拡大防止 避難誘導 正確な情報による安全な住民避難誘導（災害時要支援者を優先） 救出・救援活動 負傷者の救出や応急手当の実施、重傷者の病院搬送 情報収集・伝達活動 防災関係機関・地域内の情報収集・伝達 給食・給水活動など 避難場所での食糧、飲料水、救援物資の配給、炊出し

 

自主防災組織の届出

自主防災組織を結成する場合、または、今後、自主防災組織の結成を検討される場合は、市防災危機管理課までご連絡ください。
なお、自主防災組織を結成（変更・解散）された場合は、自主防災組織認定申請書の提出をお願いします。

必要書類

【結成する場合】

自主防災組織認定申請書、会則または規約及び緊急連絡網の写し

【変更する場合】

自主防災組織（規約・組織）変更届、会則または規約及び緊急連絡網の写し

【解散する場合】

自主防災組織解散届

 

自主防災組織認定申請書等の様式はこちらからダウンロードできます。
リンク先ページは別ウィンドウが開きます。

1. 自主防災組織認定申請書 [Wordファイル／16KB]
2. 自主防災組織（規約・組織）変更届 [Wordファイル／17KB]
3. 自主防災組織解散届 [Wordファイル／16KB]
4. 自主防災組織認定要綱 [PDFファイル／131KB]

各種支援制度について

自主防災組織育成事業補助金

市で認定された自主防災組織の活動を支援するため補助金制度を設けています。

自主防災組織育成事業補助金制度の詳しい内容はこちらをご覧ください。

防災出前講座

市では、自主防災組織等の活動を支援するため、防災出前講座を行っています。

防災出前講座の詳しい内容はこちらをご覧ください。