令和6年度空き家対策防府モデル事業【受付を終了しました】

空き家対策防府モデル事業

概要

私たちの身近にある生活道路は、住みやすい環境を守り、災害時の避難路を確保するために重要な役割を果たします。しかし、市内には「狭あい道路」やその道路に隣接する「空き家」などから、道路を広げることができず、消防車や救急車が入れない地域がたくさんあります。

防府モデル事業は、これらの空き家や狭あい道路を一体で解消することにより、地域の安全・安心および居住環境の再生を図ることを目的とし、空き家の撤去費用や分筆費用などの一部を市が助成し、地域を整備するものです。

募集要領

 空き家対策防府モデル事業募集要領 [PDFファイル／1.2MB]

募集パンフレット

事業募集パンフレット [PDFファイル／307KB]

募集件数

1件

事業対象地域

防府モデル実施対象地域 [その他のファイル／1.54MB]

1. 松崎地区：緑町一丁目、南松崎町、東松崎町、松崎町、上天神町、天神一丁目、天神二丁目、栄町一丁目、栄町二丁目、宮市町、迫戸町、戎町一丁目、戎町二丁目
2. 佐波地区：八王子一丁目、八王子二丁目、今市町、新橋町、千日一丁目、千日二丁目、平和町、佐波一丁目、佐波二丁目、寿町
3. 勝間地区：東三田尻一丁目、東三田尻二丁目、三田尻一丁目、三田尻二丁目、三田尻三丁目、鋳物師町、車塚町
4. 華浦地区：お茶屋町、三田尻本町、自力町、華浦一丁目、松原町、岡村町、中央町、駅南町

対象事業

事業認定日から令和7年2月までに完了するもので、以下の要件をすべて満たす事業

1. 狭あい道路を4メートル以上の幅員に拡幅するもので、用地の測量、分筆登記、道路舗装、附属物設置または工作物移設を行うこと。
2. 事業者が道路用地を取得し、事業の完了期日までに市へ譲渡すること。
   市が買い取る際の価格は、次の算定式により求めた価格と事業者が取得した価格を比較して安価な方とする。
   なお、算定式により求めた価格に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
   【算定式】事業実施年度の固定資産税路線価×10÷7×拡幅面積
3. 拡幅整備する道路用地は、次の基準を満たすこと
   （ア）幅員4メートル以上の道路法による道路または市に帰属された道路（農道及び林道を除く。）に一端が接続していること。
   （イ）所有権以外の権利設定がないこと。
   （ウ）市へ譲渡するまでに分筆されていること。 
   （エ）市が指定する舗装構成とすること。 
   （オ）袋路状道路の場合は、転回広場を設けること。
4. 狭あい道路沿いに存する、概ね1年以上使用されていない空き家を一戸以上解体すること。

• 防府モデル事業で活用できる補助金

≪ 注意事項 ≫

・申請には事前協議が必要です。
事前協議申請書 [Wordファイル／16KB]※質問事項への回答には1週間程度要します。​

・事業は各年度内に完結するものでなければなりません。​

事業認定の申請

申請受付期間：令和6年9月30日（月曜日）まで

提出書類

• 事業認定申請書（第2号様式） [Wordファイル／16KB
• 位置図、案内図
• 地籍図（公図）
• 事業対象地（道路用地及び空き家）の登記全部事項証明
• 事業計画書（第3号様式） [Wordファイル／18KB]
• 資金計画書（第4号様式） [Wordファイル／17KB]
• 土地利用計画図
• 道路用地及び空き家の所有者または相続人の同意書（第5号様式） [Wordファイル／17KB]
• 現況写真
• 納税証明書
  （ア）防府市税の「滞納のないことの証明」（原本）
  （イ）国税で法人税（個人にあっては所得税）、消費税及び地方消費税の「未納の税額のないことの証明」（写し可）
• その他市長が必要と認める書類

提出・問合せ先

土木都市建設部都市計画課空き家対策室
電話番号：0835-25-2238

事業認定の審査

書類審査と空き家対策防府モデル事業選定委員会での審査結果をもとに認定し、審査結果を文書で通知します。

また、併せて市公式ホームページにて公表します。
※本モデル事業において選定された事業は、モデル事例として広く周知するため、個人情報を除いて公開できるものとします。

事業完了報告

事業完了後、事業成果をまとめた報告書を提出してください。

事業例（イメージ）

事業開始前

事業終了後

※空き家の位置や拡幅する延長に条件はありません

事業の対象とならない例

（1）空き家が解体されていない

（2）空き家まで連続して道が拡幅されていない

（3）道が4メートル以上に拡幅されていない

（4）起点が幅員4メートル以上の公道・帰属道路に接続していない

活用できる補助金

防府モデル事業の認定を受けた後に交付申請が可能です。

（1）狭あい道路の拡幅事業【防府モデル事業補助金】

補助対象経費	内容	補助金額
測量、登記に係る費用	道路拡幅部分の測量及び分筆登記費用	測量及び分筆登記費用の2分の1以内 ※1か所(1所有者の敷地)につき10万円を上限
工事に係る費用	舗装（既存道路部分を含む。）及び側溝設置の工事費用	工事費と標準工事費のうち安価な方の2分の1以内 ※標準工事費 舗装：1平方メートルにつき5,000円 側溝設置：1メートルにつき23,000円
工作物移設費	コンクリートブロック塀等の除却（取り壊し発生材の処分を含む。）	高さ1月1日メートル以上の場合：1メートルにつき15,000円 高さ1月1日メートル未満の場合：1メートルにつき10,000円
	板塀、フェンス等の除却（基礎取り壊し発生材の処分を含む。）	1メートルにつき4,000円
	門柱、扉等の除却（基礎取り壊し発生材の処分を含む。）	1基につき30,000円
	生垣等の移植または移設（生垣の高さ1.0メートル以上）	1メートルにつき50,000円
	樹木の移植（目通り15センチメートル以上で高さ2.0メートル以上）	1本につき70,000円
	その他（市長が特に必要と認めた工事）	実情に応じて算定

• 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除きます。
• 補助の上限額：1,000万円

（2）空き家解体事業【危険空き家等解体費補助金】

申請要件等は補助金交付要綱の規定によりますが、防府モデル事業の中で解体する場合は次の点が異なります。

• 事業者による交付申請が可能です。
• 一事業年度に複数の交付申請が可能です。
• 防府モデル事業の認定を受けた後に交付申請が可能です。