デジタル推進調査特別委員会の行政視察報告を掲載しています

1．視察日程

令和8年1月14日（水曜日）～16日（金曜日）

2．視察委員

梅本洋平委員長、石田卓成副委員長、宇多村史朗委員、河村孝委員、重田直輝委員、曽我好則委員、田中健次委員、中谷哲委員、藤村こずえ委員、藤本真未委員、三原昭治委員

3．視察地

滋賀県草津市（人口：137,268人、面積：67.82平方キロメートル）
広島県府中市（人口：37,226人、面積：195.75平方キロメートル）
岡山県岡山市（人口：704,487人、面積：789.95平方キロメートル）

4．調査事項

滋賀県草津市：生成AIについて
広島県府中市：高度無線環境整備推進事業について
岡山県岡山市：電子町内会について

5．調査概要

■生成AIについて（滋賀県草津市）
　庁内で生成AIを活用し、文書作成・要約・翻訳などを「案を作成する補助」として幅広く使う一方、ガイドライン整備やセキュリティ面の考え方を丁寧に共有していました。導入前に希望者による実証実験を行い、段階的に所属横断で活用領域を広げる進め方が特徴的でした。

■高度無線環境整備推進事業について（広島県府中市）
　高度無線環境整備推進事業により、通信環境の地域間格差の解消を図り、テレワークや災害時の情報伝達、教育・行政サービスのデジタル化基盤づくりを進めてきたことを確認しました。あわせて印象的だったのは、インフラ整備そのものより「整備後にどう活用し、市民生活がどう変わったか」が重要であり、DX推進での課題も踏まえてBPR（業務の見直し）や人材育成へ軸足を移している点です。

■電子町内会について（岡山県岡山市）
　電子町内会を、市が基盤（システム）整備を担い、町内会が運用・更新を行う形で進め、回覧やイベント告知、防災情報などの迅速な共有につなげていました。現在、約90町内会が参加し、市域の約半分をカバーしているほか、初期費用や年間運用費を市が負担することで、地域主体の情報発信を支えている点も学びとなりました。

■総括
​　今回の視察を踏まえ、本市においても「地域コミュニティでの情報共有の迅速化」「安全面を前提にした生成AIの段階導入」「インフラ整備と同時に、活用を生む業務改革・人材育成をセットで進める」ことが重要だと再認識しました。今後の委員会審査・提言に、これらの学びをしっかり生かしてまいります。