総務委員会の行政視察報告を掲載しています

1．視察日程

平成28年4月26日（火曜日）～28日（木曜日）

2．視察委員

橋本龍太郎委員長、和田敏明副委員長、久保潤爾委員、中林堅造委員、三原昭治委員、山根祐二委員、山本久江委員、行重延昭委員

3．視察地

滋賀県米原市（人口：40,060人、面積：250.39平方キロメートル）
静岡県焼津市（人口：140,936人、面積：70.31平方キロメートル）
滋賀県草津市（人口：125,560人、面積：67.82平方キロメートル）

4．調査事項

滋賀県米原市：公共施設再編計画について
静岡県焼津市：全職員へのタブレット端末配備について
滋賀県草津市：草津未来研究所運営事業について

5．調査概要

■公共施設再編計画（滋賀県米原市）
　米原市は、4町が合併した市であり、元々、各町が同様の公共施設を保有し、人口規模が類似した自治体に比べ大変多い数となっています。景気の低迷、税収の悪化、社会保障関連経費等の増加に伴い、公共施設再編計画を策定し、安定した住民サービスと公共施設を適正に維持管理するために更新、維持、廃止、転用の4つの観点から再編を行っています。

■全職員へのタブレット端末配備（静岡県焼津市）
　焼津市は、平成25年にシステム更新時期を迎えたことからワークスタイルを向上させ、さらに導入経費を削減できるタブレットパソコンを採用しました。導入時には職員教育に時間を割いたようですが、導入後は窓口での利活用により市民サービスの向上、会議のペーパーレス化による経費削減、モバイルを使って現場からの情報発信など新たな業務スタイルの変化のチャンスとなっています。

■草津未来研究所運営事業（滋賀県草津市）
　草津市は、地方分権改革の進展により、自らの責任において、自ら考え、自ら解決する地方政府となるべく、シンクタンク機能、コンサルタント機能、データバンク機能、トレーニング機能、プラットフォーム機能を兼ね備えた草津未来研究所を設立しました。草津市の未来を見据えた創造力ある政策を提案するなど、政策審議機能の充実に寄与しています。