防府市介護予防・日常生活支援総合事業について

更新日：2023年1月1日更新印刷ページ表示

2015年の介護保険改正により、高齢者の多様な生活支援ニーズを地域全体で支えていく仕組みとして「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」といいます）」が創設され、防府市では平成29年4月から総合事業を実施しています。

このたび、高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと自分らしい普通の暮らしを継続できるよう、総合事業を一部改正し、令和3年1月から実施しています。要支援者等の軽度の生活支援を必要とされる方に対して、「短期集中予防型サービス」を中心としたサービス体系を構築し、自立支援、介護予防、重度化防止、社会参加の機会の確保等の取組をすすめています。

住民や地域の多様な主体が実施する取組についてはこちらへ
 介護サービス事業所の方はこちらへ（要綱等）

総合事業の構成

「要支援1」「要支援2」の認定がある人及び「事業対象者」に認定された人（以下、「要支援者等」といいます）が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」があります。

令和3年1月からは、介護予防サービス等何らかの支援が必要になった要支援者等が「元の生活に戻る」ことを目指すサービスの流れを構築しています。

基本的なサービスの流れ [PDFファイル／661KB]

これに加えて、防府市では「保健福祉事業」として、介護サービス事業所による介護予防教室（65歳以上のすべての方が対象）を開催し、介護予防の取組をすすめています。

※「事業対象者」とは

「基本チェックリスト」を実施した結果、一定の基準に該当する人は「事業対象者」として認定され、総合事業のサービスを利用することができます。要介護（要支援）認定のように主治医の意見書作成や認定調査員による調査はなく、迅速に支援につなげることができます。

訪問看護や通所リハビリテーション、福祉用具貸与などの介護予防サービスが必要な場合は、要介護（要支援）認定の申請ができます。

介護予防・生活支援サービス事業

「要支援者等」が利用できるサービスです。

(1)訪問型サービス

訪問型サービス
種類	内容
予防給付型	訪問介護事業所の介護専門職(ヘルパー）が自宅を訪問し、身体の介助や生活援助を行うサービスです。
生活補助型	身体の介助は必要ない人に対して、掃除や買い物などの簡易な生活援助を行うサービスです。
栄養指導サービス（短期集中型）	管理栄養士が月1回程度自宅を訪問し、要支援者等のニーズに応じた食生活に関する相談・助言等の栄養指導を行うサービスです。（原則1クール3か月間、2クールまで利用可能）
地域幸せます型	ボランティアや住民主体の活動として提供される、草刈りや電球交換等の軽易な生活援助サービスです。

※令和3年1月1日から、訪問型サービス（予防給付型・生活補助型）を利用する方には、リハビリテーション専門職の同行する訪問アセスメントを実施します。ただし、がんや難病など心身の状況等が一定の状態に該当する方は、リハビリテーション専門職による訪問アセスメントを省略できます。

※要支援者等に対する訪問型サービス(予防給付型・生活補助型）は、要支援者自らが「することを支える」サービスです。

※生活援助の内容は、要支援者等が「自分のことが自分でできるようになるための支援」としてケアプランに位置づけられたものに限ります。

(2)通所型サービス

通所型サービス
種類	内容
予防給付型	通所介護事業所で実施する「デイサービス」です。がんや難病等、心身の状況等が一定の状態に該当する要支援者等が対象です。
生活維持型	通所介護事業所で実施する「デイサービス」で、短期集中予防型サービス終了後、引き続き、自分らしい元の生活を取り戻すことを目的として通所が必要な要支援者等が対象です。最長9か月間の利用ですが、延長することも可能です。（利用期間を延長した場合、利用料金が変わります）
短期集中予防型	通所型サービスの利用を希望するすべての要支援者等が最初に利用するサービスです（がんや難病等、心身の状態が一定の状態に該当する方を除く）。 3か月間12回、短期集中予防型通所事業所において、リハビリテーション専門職等の指導や面談を通して、自身の心身の状態を保つ方法（セルフマネジメント）を身につけ、自分らしい元の生活を取り戻すためのサービスです。利用者料金の負担はありません。短期集中予防型サービスの内容 [PDFファイル／657KB]
地域幸せます型	主に要支援者等が利用する「通いの場」において、住民等が主体となって実施する介護予防体操や介護予防のための活動を提供するサービスです。

(3)生活支援サービス

生活支援サービス
種類	内容
配食サービス	身体機能の低下等により、食事の確保が困難で栄養改善や見守りが必要な方を対象として、栄養バランスのよい温かい食事を届けるサービスです。

介護予防・生活支援サービスの利用等については、高齢福祉課または各地域包括支援センターにお問合せください。

一般介護予防事業・保健福祉事業

65歳以上のすべての方が利用できる介護予防サービスです。

一般介護予防事業

一般介護予防事業
種類	内容
サロン等への専門職の派遣	ふれあい・いきいきサロンや地域の住民グループに対して、健康運動指導士や歯科衛生士、管理栄養士等の専門職を派遣し、介護予防についての普及・啓発や介護予防活動の支援を行います。
住民主体の介護予防教室	地域の住民グループが主体的に開催する介護予防教室です。山口県が作成した介護予防に効果のある「やまぐち元気アップ体操」などを実施しています。「住民主体の介護予防教室」についてはこちらをご覧ください。
幸せますデイステーション	地域住民が主体となって、公民館や空き家等において介護予防教室と買物支援等の生活支援を一体的に提供するサービスです。「幸せますデイステーション」の運営についてはこちらをご覧ください。
介護予防についての普及・啓発	地域包括支援センター職員等が介護予防についての普及・啓発を行います。また、防府市社会福祉協議会において、三世代交流事業、老人大学校等の講座等を開催しています。

一般介護予防事業への参加等、詳しくは、高齢福祉課または各地域包括支援センターにお問合せください。

保健福祉事業

保健福祉事業
事業名	内容
元気アップくらぶ	介護予防体操をはじめとした様々な取組を介護専門職が週1回2時間以上実施する「高齢者の通いの場」です。（令和2年10月開始）必要に応じて送迎が可能です。（一部地域を除く）

事業の利用等については、高齢福祉課または各地域包括支援センターにお問合せください。

住民や地域の多様な主体が協働して実施する取組について

（1）住民主体の介護予防教室（一般介護予防事業）

「やまぐち元気アップ体操」を週1回、3か月間以上実施する5人以上の住民グループに対して、リハビリテーション専門職による活動支援や、DVDプレーヤーの貸し出し及び購入費の補助を行っています。

「住民主体の介護予防教室」についてはこちらをご覧ください。

(2)幸せますデイステーション（一般介護予防事業）

介護予防教室と生活支援を一体的に提供する「幸せますデイステーション」を開催する住民団体等に対し、活動費を助成しています。

一般介護予防事業における幸せますデイステーション実施要綱 [PDFファイル／255KB]

幸せますデイステーション申請書等様式 [PDFファイル／182KB]

（3）幸せます型補助制度（介護予防・生活支援サービス事業）

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できる支え合いの体制を整備することを目的に、次のサービスを提供する地域住民等の団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

原則として、要支援認定者または事業対象者を支援するサービスが対象です。

なお、訪問型・通所型サービスについは、利用者から利用料を受け取ることもできますが、営利目的とみなされるサービスは補助の対象となりません。また、政治的活動または宗教的活動に係るもの、法令または公序良俗に違反するものについては対象となりません。

補助対象となる団体は、市内に活動拠点があり、原則として週1回以上、1回につき2時間以上の活動を行う団体です。国等の他の補助金を受けているものは対象外です。

幸せます型補助制度
種類	補助対象となるサービスの内容	補助金額
訪問型サービス	家事援助等の軽易な生活支援（ごみ捨て、掃除、調理等の支援）、見守り訪問	サービスを提供するための調整にかかる人件費、需用費（消耗品費、光熱水費等）、役務費（郵便料等）、使用料（リース費等）について、月額5,000円を上限に補助します。なお、サービス利用者が負担すべき費用（サービス利用料）については補助の対象になりません。
通所型サービス	通いの場（介護予防体操、会話、趣味、飲食等を楽しむ場）の提供	要支援者等が利用する2時間以上の通いの場を提供する場合、1時間あたり500円を補助します。そのほか、開設準備加算や送迎加算、講師費用加算、会場借り上げ費用加算があります。地域包括支援センターやケアマネジャーから紹介される要支援者等をいつでも受け入れる体制を整えておくことが補助対象の条件となります。特定の活動に限定されたクラブ活動に類する活動については補助対象となりません。
移動支援	通いの場や通所事業所への送迎支援	自宅と通いの場や介護事業所の間の移送を支援する場合の燃料費の実費を補助します。