保育料・副食費徴収免除についてお知らせします（令和5年度）

子ども・子育て支援新制度における保育料は、世帯の所得の状況その他の事情を検討して定めることとされており、国が定める水準を限度として市が定めることとされています。副食費免除についても世帯の所得等により、市が決定します。
利用する認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、公立私立を問わず、教育・保育給付認定区分ごとに同一の保育料・副食費徴収免除となります。

令和5年度の保育料・副食費徴収免除

保育料・副食費徴収免除は、市町村民税額（父母等の所得割額の合算）を基に決定します。

• 令和5年4月～令和6年3月…令和5年度保育料のお知らせ [PDFファイル／245KB]
• 令和5年4月～令和6年3月…令和5年度給食費のお知らせ [PDFファイル／224KB]

保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額

保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額は、実際の市町村民税額と一部異なります。
保育料・副食費徴収免除は、次の控除がないもの（税額を差し引かないもの）として計算された市町村民税額を基に決定します。

• 住宅借入金等特別税額控除
• 寄附金税額控除
• 配当控除
• 外国税額控除
• 配当割額・株式等譲渡所得割額控除

所得・課税証明書の提出

令和4年1月1日時点または令和5年1月1日防府市に住所がない場合、保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額を確認のため、「所得・課税証明」の提出をお願いする場合があります。

※発行開始時期は、市町村役場によって異なります。

認定こども園と幼稚園（新制度に移行し運営する園）の保育料について

認定こども園や幼稚園の保育料は、それぞれの施設で決めていました。
平成27年4月から、世帯の状況に応じて、防府市が決めることになります。
（新制度に移行しないまま運営する幼稚園については、それぞれの施設で決めた保育料となります。）

• 幼稚園の移行状況はこちらをご覧ください。