ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 子ども・子育て支援新制度ポータルサイト > 保育料をお知らせします(平成28年度)

保育料をお知らせします(平成28年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

子ども・子育て支援新制度における保育料は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、国が定める水準を限度として市が定めることとされています。
利用する認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、公立私立を問わず、支給認定区分ごとに同一の保育料となります。

平成28年度の保育料

保育料は、市町村民税額(父母等の所得割額の合算)を基に決定します。

1号認定(認定こども園、幼稚園)

世帯の状況

保育料(月額)

生活保護世帯

0円

市町村民税非課税世帯
(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む)

母子等世帯

0円

その他世帯

0円

市町村民税所得割課税額77,200円未満

母子等世帯

4,950円

その他世帯

10,900円

211,300円未満

15,300円

211,300円以上

20,500円

保育料に給食費は含まれません。

2号認定(認定こども園、保育所)

※2号認定であっても生年月日が平成25年4月2日以降の場合、保育料は3号認定のものとなります。

世帯の状況

保育料(月額)

3歳児
(平成24年4月2日生まれから平成25年4月1日生まれまで)

4歳児、5歳児
(平成22年4月2日生まれから平成24年4月1日生まれまで)

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

生活保護世帯

0円

0円

0円

0円

市町村民税非課税世帯

母子等世帯

0円

0円

0円

0円

その他世帯

4,000円

3,900円

4,000円

3,900円

市町村民税所得割課税額48,600円未満
(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む)

母子等世帯

6,000円

5,850円

6,000円

5,850円

その他世帯

13,000円

12,700円

13,000円

12,700円

72,800円未満

母子等世帯

10,000円

9,800円

10,000円

9,800円

その他世帯

21,000円

20,600円

21,000円

20,600円

77,200円未満

母子等世帯

12,500円

12,250円

12,000円

11,750円

その他世帯

26,000円

25,500円

25,000円

24,500円

97,000円未満

26,000円

25,500円

25,000円

24,500円

97,000円以上

33,000円

32,400円

27,000円

26,500円

  保育料には、給食費のうち副食費(おかず代)のみ含まれます。

3号認定(認定こども園、保育所、地域型保育事業)

世帯の状況

保育料(月額)

0歳児、1歳児、2歳児
(平成25年4月2日生まれ以降)

保育標準時間認定

保育短時間認定

生活保護世帯

0円

0円

市町村民税非課税世帯

母子等世帯

0円

0円

その他世帯

7,000円

6,800円

市町村民税所得割課税額48,600円未満
(市町村民税均等割のみ課税世帯を含む)

母子等世帯

7,500円

7,350円

その他世帯

16,000円

15,700円

72,800円未満

母子等世帯

11,000円

10,800円

その他世帯

23,000円

22,600円

77,200円未満

母子等世帯

13,500円

13,250円

その他世帯

28,000円

27,500円

97,000円未満

28,000円

27,500円

133,000円未満

37,000円

36,300円

169,000円未満

41,000円

40,300円

301,000円未満

54,000円

53,000円

301,000円以上

65,000円

63,800円

保育料には、給食費が含まれます。

保育料の計算の基となる市町村民税額

保育料の計算の基となる市町村民税額は、実際の市町村民税額と一部異なります。
保育料は、次の控除がないもの(税額を差し引かないもの)として計算された市町村民税額を基に決定します。

  • 住宅借入金等特別税額控除
  • 寄附金税額控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 配当割額・株式等譲渡所得割額控除

保育料の計算の基となる市町村民税額は、こちらを参考にしてください。

所得・課税証明書の提出

平成27年1月1日時点または平成28年1月1日時点で防府市に住所がない場合、保育料の計算の基となる市町村民税額を確認することができません。
「所得・課税証明」の提出をお願いします。

必要な場合

必要な証明

証明の内容

発行場所

発行開始時期

平成27年1月1日時点で防府市に住所がない場合平成27年度所得・課税証明平成27年度の市町村民税の課税状況の証明(平成26年中の収入に対するもの)平成27年1月1日時点の住所地の市町村役場現在、発行中
平成28年1月1日時点で防府市に住所がない場合平成28年度所得・課税証明平成28年度の市町村民税の課税状況の証明(平成27年中の収入に対するもの)平成28年1月1日時点の住所地の市町村役場平成28年6月

※発行開始時期は、市町村役場によって異なります。

保育料の減免制度

国の減免制度

  1. きょうだいがいる場合の減免制度
    認定こども園、幼稚園や保育所等をきょうだいで同時利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目は無料となります。
    ただし、年収360万円未満相当の世帯の場合は、同時利用に関係なく現に保護者が扶養している子どもの人数でカウントします。
  2. ひとり親等世帯の減免制度
    ひとり親等で年収360万円未満相当の世帯の場合、同時利用に関係なく、1人目は半額、2人目以降は無料となります。

同時利用…1号認定では、年少から小学校3年生までの範囲内に子どもがいる場合
        2・3号認定では、小学校就学前の範囲内の子どもがいる場合

※小学校就学前の範囲にある子どものうち、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業などを利用していない子どもはカウントされません。

多子減免のイメージを掲載しています

年収360万円未満相当…(ひとり親等世帯)市町村民税所得割額が77,200円未満
                 (ひとり親等世帯以外)1号認定:市町村民税所得割額が77,200円未満
                                 2・3号認定:市町村民税所得割額が57,700円未満

山口県と防府市の多子世帯の保育料減免の取組

同時利用に関係なく、現に保護者に扶養されている子どものうち3番目以降の子どもの場合、国制度の減免制度に加え、山口県と防府市共同で保育料の減免に取り組んでいます。

  • 市町村民税所得割課税額が97,000円未満の世帯…無料
  • 市町村民税所得割課税額が97,000円以上の世帯…国制度の減免後の保育料から半額(国制度、県市制度ともに半額となる場合、保育料の額は減免前の保育料の4分の1になります。)

その他

保育料の切り替え時期について

  1. 年齢の切り替え時期
    4月初日の年齢を基に4月から3月までの保育料を決定します。
    (毎年4月に、年齢の切り替えを行います。)
  2. 市町村民税の切り替え時期
    4月分から8月分までの保育料は前年度、9月分から翌年3月分までの保育料は当年度の市町村民税額を基に決定します。
    (毎年9月に保育料を算定するための、市町村民税の切り替えを行います。)
    ※平成28年度の例
    平成28年4月分から平成28年8月分の保育料平成27年度の市町村民税(平成26年中の収入に対する税額)を基に計算
    平成28年9月分から平成29年3月分の保育料平成28年度の市町村民税(平成27年中の収入に対する税額)を基に計算

認定こども園と幼稚園(新制度に移行し運営する園)の保育料について

認定こども園や幼稚園の保育料は、それぞれの施設で決めていました。
平成27年4月から、世帯の状況に応じて、防府市が決めることになります。
(現行制度のまま運営する幼稚園については、これまでどおり、それぞれの施設で決めた保育料となります。)