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保育料をお知らせします(令和元年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

子ども・子育て支援新制度における保育料は、世帯の所得の状況その他の事情を検討して定めることとされており、国が定める水準を限度として市が定めることとされています。
利用する認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、公立私立を問わず、支給認定区分ごとに同一の保育料となります。

令和元年度の保育料

保育料は、市町村民税額(父母等の所得割額の合算)を基に決定します。

婚姻歴のないひとり親の方については、申請により寡婦(夫)控除のみなし適用をしております。詳しくはこちらをクリックしてください。

保育料の計算の基となる市町村民税額

保育料の計算の基となる市町村民税額は、実際の市町村民税額と一部異なります。
保育料は、次の控除がないもの(税額を差し引かないもの)として計算された市町村民税額を基に決定します。

  • 住宅借入金等特別税額控除
  • 寄附金税額控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 配当割額・株式等譲渡所得割額控除

保育料の計算の基となる市町村民税額は、こちらを参考にしてください。

所得・課税証明書の提出

平成30年1月1日時点または平成31年1月1日時点で防府市に住所がない場合、保育料の計算の基となる市町村民税額を確認ために、「所得・課税証明」の提出をお願いする場合があります。

必要な場合

必要な証明

証明の内容

発行場所

発行開始時期

平成30年1月1日時点で防府市に住所がない場合平成30年度所得・課税証明平成30年度の市町村民税の課税状況の証明(平成29年中の収入に対するもの)平成30年1月1日時点の住所地の市町村役場現在、発行中
平成31年1月1日時点で防府市に住所がない場合平成31年度所得・課税証明平成31年度の市町村民税の課税状況の証明(平成30年中の収入に対するもの)平成31年1月1日時点の住所地の市町村役場令和元年6月

※発行開始時期は、市町村役場によって異なります。

保育料の減免制度

国の減免制度

  1. きょうだいがいる場合の減免制度
    認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業等をきょうだいで同時利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目は無料となります。
    ただし、年収360万円未満相当の世帯の場合は、同時利用に関係なく現に保護者が扶養している子どもの人数でカウントします。
  2. ひとり親等世帯の減免制度
    ひとり親等で年収360万円未満相当の世帯の場合、同時利用に関係なく、2人目以降は無料となります。

多子カウント

 
年収360万円未満相当…(ひとり親等世帯)市町村民税所得割額が77,200円未満
                (ひとり親等世帯以外)市町村民税所得割額が57,700円未満

 

山口県と防府市の多子世帯の保育料減免の取組

同時利用に関係なく、現に保護者に扶養されている子どものうち3番目以降の子どもの場合、国制度の減免制度に加え、山口県と防府市共同で保育料の減免に取り組んでいます。

  • 市町村民税所得割課税額が97,000円未満の世帯…無料
  • 市町村民税所得割課税額が97,000円以上の世帯…国制度の減免後の保育料から半額(国制度、県市制度ともに半額となる場合、保育料の額は減免前の保育料の4分の1になります。)

その他

保育料の切り替え時期について

  1. 年齢の切り替え時期
    4月初日の年齢を基に4月から3月までの保育料を決定します。
    (毎年4月に、年齢の切り替えを行います。)
  2. 市町村民税の切り替え時期
    4月分から8月分までの保育料は前年度、9月分から翌年3月分までの保育料は当年度の市町村民税額を基に決定します。
    (毎年9月に保育料を算定するための、市町村民税の切り替えを行います。)
    ※令和元年度の例
    平成31年4月分から令和元年8月分の保育料平成30年度の市町村民税(平成29年中の収入に対する税額)を基に計算
    令和元年9月分から令和2年3月分の保育料

    令和元年度の市町村民税(平成30年中の収入に対する税額)を基に計算

認定こども園と幼稚園(新制度に移行し運営する園)の保育料について

認定こども園や幼稚園の保育料は、それぞれの施設で決めていました。
平成27年4月から、世帯の状況に応じて、防府市が決めることになります。
(新制度に移行しないまま運営する幼稚園については、それぞれの施設で決めた保育料となります。)