ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 子ども・子育て支援新制度ポータルサイト > 保育料・副食費徴収免除についてお知らせします(令和2年度)

本文

保育料・副食費徴収免除についてお知らせします(令和2年度)

更新日:2020年3月24日更新 印刷ページ表示

子ども・子育て支援新制度における保育料・副食費徴収免除は、世帯の所得の状況その他の事情を検討して定めることとされており、国が定める水準を限度として市が定めることとされています。
利用する認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業、公立私立を問わず、支給認定区分ごとに同一の保育料・副食費徴収免除となります。

令和2年度の保育料・副食費徴収免除

保育料・副食費徴収免除は、市町村民税額(父母等の所得割額の合算)を基に決定します。

婚姻歴のないひとり親の方については、申請により寡婦(夫)控除のみなし適用をしております。詳しくはこちらをクリックしてください。

保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額

保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額は、実際の市町村民税額と一部異なります。
保育料・副食費徴収免除は、次の控除がないもの(税額を差し引かないもの)として計算された市町村民税額を基に決定します。

  • 住宅借入金等特別税額控除
  • 寄附金税額控除
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 配当割額・株式等譲渡所得割額控除

保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額は、こちらを参考にしてください。

所得・課税証明書の提出

平成31年1月1日時点または令和2年1月1日時点で防府市に住所がない場合、保育料・副食費徴収免除の計算の基となる市町村民税額を確認のため、「所得・課税証明」の提出をお願いする場合があります。

必要な場合

必要な証明

証明の内容

発行場所

発行開始時期

平成31年1月1日時点で防府市に住所がない場合 令和元(平成31)年度所得・課税証明 令和元(平成31)年度の市町村民税の課税状況の証明(平成30年中の収入に対するもの) 平成31年1月1日時点の住所地の市町村役場 現在、発行中
令和2年1月1日時点で防府市に住所がない場合 令和2年度所得・課税証明 令和2年度の市町村民税の課税状況の証明(平成31年(令和元年)中の収入に対するもの) 令和2年1月1日時点の住所地の市町村役場 令和2年7月

※発行開始時期は、市町村役場によって異なります。

認定こども園と幼稚園(新制度に移行し運営する園)の保育料について

認定こども園や幼稚園の保育料は、それぞれの施設で決めていました。
平成27年4月から、世帯の状況に応じて、防府市が決めることになります。
(新制度に移行しないまま運営する幼稚園については、それぞれの施設で決めた保育料となります。)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)