施設等利用費の償還払いについてお知らせします。

更新日：2022年4月20日更新印刷ページ表示

令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により幼稚園や認定こども園での預かり保育や、保育所等での一時預かり事業、認可外保育施設等の利用料などの施設等利用費の給付を受けることができます。

利用料は一旦、利用施設へ支払っていただき、負担された利用料を月額上限額の範囲内で市から保護者へ給付します。

認定についての詳細は幼児教育・保育の無償化についてをご覧ください。

この支給限度額と支払った利用料を比べて、低いほうが給付額となります。

在籍している幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用料も給付の対象となります。
認可外保育施設等の利用料も給付の対象となる場合の月額上限額については、施設等利用給付認定2号（新2号）認定の場合11，300円、3号（新3号）認定の場合16，300円となります。

在籍している幼稚園、認定こども園に申請書等を提出します。各施設で取りまとめて市へ提出します。

給付は1～4期の年4回行います。各施設での提出締切については、在籍している施設にご確認ください。

下記スケジュールを予定しております。

※給付を受ける権利は利用から2年間

利用した施設で発行されたもので様式は任意です。（支援提供内容と領収した利用料が確認できるもの）

委任状は請求者と振込先の口座名義人が異なる場合に必要です。

この支給限度額と支払った利用料を比べて、低いほうが給付額となります。

各施設へ申請書等を提出し、取りまとめて市へ提出します。

保護者が直接、市子育て支援課窓口へ申請書等を提出してください。

給付は1～4期の年4回行います。各施設での提出締切については、在籍している施設にご確認ください。

下記スケジュールを予定しております。