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施設等利用費の償還払いについてお知らせします。
施設等利用費の償還払いについてお知らせします。
令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、幼稚園や認定こども園での預かり保育や、保育所等での一時預かり事業、認可外保育施設等の利用料などの施設等利用費の給付を受けることができます。
利用料は、一旦、利用施設へ支払っていただき、その後、負担された利用料を給付上限額の範囲内で市から保護者へ給付します（償還払い）。
給付対象者
子育てのための施設等利用給付認定（通称「新2号認定」「新3号認定」）を受けている方
- 認定についての詳細は幼児教育・保育の無償化についてをご覧ください。
給付内容、給付申請方法
預かり保育利用料
（幼稚園や認定こども園に在籍し、預かり保育を利用した場合）
給付上限額（月額）
日額単価（490円）（※1）×（預かり保育の）利用日数
- 給付額は、給付上限額と支払った利用料を比較して低いほうの額となります。
- 在籍している幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場合（※2）に限り、認可外保育施設等の利用料も給付の対象となります。
- 認可外保育施設等の利用料も給付の対象となる場合の給付上限額は、施設等利用給付認定2号（新2号認定）の場合は12,300円（※3）、3号（新3号認定）の場合は17,700円（※3）となります。
（※1）令和8年9月利用分までは450円
（※2）教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満の場合
（※3）令和8年9月利用分までは、それぞれ11,300円、16,300円
申請場所
在籍している幼稚園、認定こども園に申請書等を提出してください。
（その後、各施設が申請書等を取りまとめて市へ提出します。）
申請時期・給付時期（予定）
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市提出締切日 |
給付時期 |
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| 1期（概ね3～5月利用分） |
6月末 |
7月末 |
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2期（概ね6～8月利用分） |
9月末 | 10月末 |
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3期（概ね9～11月利用分） |
12月末 | 1月末 |
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4期（概ね12～2月利用分） |
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（翌年度） |
給付を受ける権利は、利用から2年間以内です。
（※4）各施設への提出締切日は、在籍している施設にご確認ください。
申請に必要な書類
（令和8年9月利用分以前の申請書はこちら [PDFファイル／328KB]）
記入例(1)（預かり保育の利用料のみ請求する場合） [PDFファイル／425KB]
記入例(2)（預かり保育と認可外保育施設等の利用料を請求する場合） [PDFファイル／429KB]
- 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼支援提供証明書
様式は任意です。
（利用した施設で発行されたもの）
（支援提供内容と領収した利用料が確認できるもの）
- 委任状
委任状様式 [PDFファイル／56KB]
委任状は請求者と振込先の口座名義人が異なる場合に必要です。
認可外保育施設、一時預かり事業等の利用料
給付上限額（月額）
施設等利用給付認定2号（新2号認定）40,300円（※5）
施設等利用給付認定3号（新3号認定）45,700円（※6）
- 給付額は、給付上限額と支払った利用料を比較して低いほうの額となります。
（※5）令和8年9月利用分までは37,000円
（※6）令和8年9月利用分までは42,000円
申請場所
認可外保育施設等に在籍している場合
- 各施設へ申請書等を提出して下さい。
（その後、各施設が申請書等を取りまとめて市へ提出します。）
どこにも在籍していない場合
- 保護者が直接、市子育て支援課窓口へ申請書等を提出してください。
申請時期・給付時期（予定）
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市提出締切日 |
給付時期 |
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| 1期（概ね3～5月利用分） |
6月末 |
7月末 |
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2期（概ね6～8月利用分） |
9月末 | 10月末 |
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3期（概ね9～11月利用分） |
12月末 | 1月末 |
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4期（概ね12～2月利用分） |
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（翌年度） |
給付を受ける権利は、利用から2年間以内です。
（※7）各施設への提出締切日は、在籍している施設にご確認ください。
申請に必要な書類
（令和8年9月利用分以前の申請書はこちら [PDFファイル／304KB]）
- 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書兼支援提供証明書
利用した施設で発行されたもので様式は任意です。（支援提供内容と領収した利用料が確認できるもの）
- 委任状
委任状は請求者と振込先の口座名義人が異なる場合に必要です。
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