本文
令和7年度の保育の利用手続きについてお知らせします。
希望する保育施設には、見学に行ってください。
防府市の認可保育施設については、下記リンクからご確認ください。
例月は利用希望月の前々月の初日から末日まで受付けますが、4月については申込児童数が多いことから、その他の月と受付時期が異なりますのでご注意ください。
なお、申請日が受付期間を過ぎている場合、いかなる理由があっても申請を受け付けることはできませんので申請の際はご注意ください。
書類の不備等があった場合、受付できません。期間に余裕をもって手続きを行ってください。
利用開始希望月 | 受付期間 |
利用決定日 (利用調整結果の通知書発行時期) |
---|---|---|
令和7年4月 |
令和6年12月2日(月)~12月27日(金) |
令和7年2月中旬(予定) |
令和7年5月 | 令和7年3月3日(月)~3月31日(月) |
利用開始希望月の 前月15日ごろ(予定) |
令和7年6月 | 令和7年4月1日(火)~4月30日(水) | |
令和7年7月 | 令和7年5月1日(木)~5月30日(金) | |
令和7年8月 | 令和7年6月2日(月)~6月30日(月) | |
令和7年9月 | 令和7年7月1日(火)~7月31日(木) | |
令和7年10月 | 令和7年8月1日(金)~8月29日(金) | |
令和7年11月 | 令和7年9月1日(月)~9月30日(火) | |
令和7年12月 | 令和7年10月1日(水)~10月31日(金) | |
令和8年1月 | 令和7年11月4日(火)~11月28日(金) | |
令和8年2月 | 令和7年12月1日(月)~12月26日(金) | |
令和8年3月 | 令和8年1月5日(月)~1月30日(金) |
※受付期間について、各保育施設に提出される場合は、月初開園日から月末の開園日まで
※市役所に提出の場合は、土日・祝日・年末年始を除きます。
※各保育施設に提出の場合は、日曜・休園日を除きます。
保育利用申込書を受け付け利用調整を行った結果について、「特定教育・保育施設及び特定地域保育利用調整結果通知書」の発行により、利用可(入所承諾)または利用不可(入所不承諾)をお知らせします。
利用調整結果は、利用開始希望月の前月中旬~下旬に郵送にて発送を予定しております。
希望月に利用不可(入所不承諾)となった方で、認可外施設を利用される場合、第2子以降3歳未満児の方は、保育料無償化(上限額あり)の対象となる可能性がありますので、子育て推進課に御連絡ください。※申告がなく必要書類の提出がない場合は、いかなる理由があっても遡って無償化の対象とすることはできません。
保護者が、働いている、出産をひかえている、病気であるなどの理由により、昼間家庭での保育ができない子どもが対象になります。
定員超過などにより希望者全員を受け入れることができない場合、防府市保育施設利用選考基準表により希望者ごとの優先順位を決定し、利用決定者の振り分けを行います(以下、利用調整という。)。
「防府市保育施設利用選考基準」 [PDFファイル/124KB]
保育を必要とする事由 | 具体的な内容 | 保育を利用できる時間 |
---|---|---|
就労 |
月64時間以上就労しているもの ※保護者が育児休業中の場合、新規入所・転園の対象外となります。(入所希望月に育児休業前の職場へ復帰する場合は、対象となります。) |
就労時間月120時間以上―標準時間 |
産前産後 | 産前産後8週間の期間に該当しているもの |
標準時間 |
保護者の病気・障害 | 保護者の病気等により、子どもの保育に支障があるもの |
標準時間 |
親族の介護 | 親族の介護に、月16日以上かつ1日4時間以上従事しているもの |
介護時間月120時間以上―標準時間 |
災害復旧 | 火災や風水害、地震の災害復旧に当たっているもの |
標準時間 |
求職活動 | 求職活動を継続的に行っており、3か月以内に就労するもの |
短時間 |
就学 | 職業訓練、各種学校等において月16日かつ1日4時間以上就学しているもの |
就学時間月120時間以上―標準時間 |
※上記表における「保育を利用できる時間」は、標準時間(1日最大11時間)短時間(1日最大8時間)となります。
標準時間、短時間の時間設定は各保育施設により異なります。
「子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書 [PDFファイル/268KB]」と「保育の必要性の認定、確認に必要な書類」を添付し提出してください。申込書等は、各保育施設にもあります。
(子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書は子ども1人につき1枚提出してください。)
転職等による勤務時間の変更、保育の必要性の事由の変更、転居・婚姻・出産等による家庭状況の変更、世帯員の市町村民税額の変更、保護者が現に扶養する子どもの人数の変更など、申請時と申請内容等に変更が生じた場合には、必ず子育て支援課に申し出てください。子どものための教育・保育給付認定変更認定申請書(兼届出事項変更届) [PDFファイル/175KB]や変更内容に応じた証明書等が必要となる場合があります。
保育料等は、保護者(父母等)の市町村民税課税状況と入所児童の年齢をもとに、利用者負担額表等により決まります。
4月から8月までは令和5年度の市町村民税課税状況、9月から3月は令和6年度の市町村民税課税状況により保育料等が決まります。(市町村民税課税状況の確認ができない方は、保育料が最高額となり、保育料の減免制度の対象外となります。)
ただし、祖父母等同居親族がいる場合(住民票上の世帯が別であっても住民票の住所が同一住所である場合)は祖父母等同居親族を算定等に含める場合もあります。
また、保育料の減免制度等もありますので、詳しくは下のリンク先にて、ご確認ください。
令和6年度保育料について [PDFファイル/198KB]
令和6年度副食費免除について [PDFファイル/198KB]
※空き状況については、参考としてご確認ください。希望施設への入所を確定するものではありません。在園児童や施設の状況変化等により、受入可能状況が変わる場合があります。予めご了承ください。