水洗便所改造資金の融資あっせん

 水洗便所改造資金の融資あっせん

既設のくみ取り便所または浄化槽により放流している便所を公共下水道に連結した水洗便所に改造される方のために、市では改造資金の融資あっせんと利子等の補給を行っていますのでご利用ください。

ただし、法人所有の建物や住居以外の建物は融資あっせんの対象になりません。

融資あっせん額 

改造工事一家屋につき10万円以上70万円以内（1万円単位）

 利率

告示による（年1.80％令和6年10月8日現在）

※利率は変更がありますので、おたずねください。

申込時期

排水設備等の計画確認申請書提出時

市に申込時の必要書類

・水洗便所改造資金融資あっせん申請書 [PDFファイル／98KB] [Wordファイル／21KB]

・市税を滞納していないことの証明書

・世帯全員の所得・課税証明書

※連帯保証人による融資の保証で申請する場合

・連帯保証人の市税を滞納していないことの証明書

申請書の配布場所

1. 下水道課計画係（防府市上下水道局1階）
2. 防府市排水設備指定工事店

償還方法

融資を受けた月の翌月から、毎月1万円以上及び利子相当分の元金均等月賦償還（50月以内）

利子等の補給

1. 水洗便所改造資金融資利子等補給金申請書 [PDFファイル／83KB]及び金融機関が発行する完済証明書、申請人の市税を滞納していないことの証明書を提出
2. 支払利子額の2分の1相当額を補給
   融資あっせん申請時において、市民税の所得割額が賦課されていない世帯については3分の2を補給
   処理区域となって3年を経過した申請については、利子を補給しない取扱いになります。
3. 保証会社に支払った保証料がある場合は全額を補給

融資の保証

次の二つの保証方法のうち一つを、申請時に選択して申請していただくようになります。

下記の要件を備えた確実な連帯保証人（個人1人）による保証

1. 独立の生計を営んでいること
2. 市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、水道料金等の滞納がないこと
3. 弁済の資力を有すること

取扱金融機関指定の保証機関による保証

山口銀行については、金融機関指定の保証機関による保証のみの取扱になります。

要件

1. 自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難であること。
2. 処理区域もしくは事業計画区域内の処理可能区域内の建物の所有者または、所有者の同意を得た使用者であること。
3. 市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、水道料金等の滞納がないこと。
4. 融資を受けた改造資金の償還能力があること。
5. 処理区域となった日から3年以内に行う改造工事であること。
   処理区域となってから3年を経過した家屋の水洗化工事についても、上下水道局が適当と認めた場合は、融資のあっせんが受けられますが、この場合は、融資のあっせんはしますが、完済後保証料についてのみ補給し、利子補給については補給しない取り扱いになります。
6. 事業計画区域内の処理可能な区域の建物の改造工事であること。
7. 処理区域になった後、中古住宅を購入した方は、購入した日から3年以内に行う改造工事であること。
8. 処理区域になったにもかかわらず、私道及び道路法適用外公道に管渠を入れなければ、公共下水道の供用ができない建物について、この道に管渠が入り排水設備工事ができることとなった年度の翌年度の4月1日から3年以内に行う改造工事であること。
9. 取扱金融機関の審査により、融資が受けられない場合があります。

 取扱金融機関

• 山口銀行
• 西京銀行
• 東山口信用金庫
• 山口県農業協同組合

いずれも防府市内の本支店に限ります。

申し込み先

下水道課計画係（防府市上下水道局1階）

償還額と利子補給額の例

70万円の融資を50回で償還する場合の標準的な計算例です。

• 融資利率…年1.80％で算出（令和6年10月8日現在）
• 償還期間…令和6年12月～令和11年1月

毎月の償還額

		利子	償還額
1回目	14,000	1,050	15,050
2回目	14,000	1,028	15,028
～	～	～	～
50回目	14,000	21	14,021
合計	700,000	26,775	726,775

事務手続きの流れ

1. 「水洗便所改造資金融資あっせん申請書」を上下水道局に持ってくる
2. 「水洗便所改造資金融資あっせん予定通知書」を上下水道局が本人に交付
3. 水洗便所改造資金融資あっせん予定通知書金融機関用を金融機関に本人が持ってくるし融資の可否について審査を受ける
4. 審査が通ったことを確認して工事着手
5. 工事完成
6. 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書を上下水道局が本人に交付
7. 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書金融機関用を金融機関に持ってくるし、融資実行
8. 水洗便所改造資金融資報告書により金融機関が上下水道局に融資を行ったことを報告
9. 融資の完済
10. 金融機関が本人に完済証明書を交付
11. 本人が上下水道局に水洗便所改造資金融資利子等補給金申請書を提出
    ※添付書類：金融機関が発行する完済証明書、申請人の市税を滞納していないことの証明書
    ※融資金完済後1年以内に行ってください。
12. 支払った利子の2分の1（市民税の所得割が賦課されていない世帯は3分の2）及び保証料を支払っている場合はその全額を本人に支払う
    （保証料のみの支払いになる場合があります。）