下水道使用料改定のお知らせ
令和7年1月1日からの下水道使用料改定のお知らせ
公共下水道事業（汚水処理）は、利用者の皆さまにお支払いいただく下水道使用料で成り立っています。
近年、節水型機器の普及などによる水道の使用量の減少に伴い、汚水の排水量が減ることで下水道使用料収入は減少傾向にあります。一方で物価高騰などの影響により維持管理費は増加しています。
今後も老朽化施設の更新や大地震に備えた耐震化工事に多額の費用が必要となります。これらの事業を着実に進め、安心・安全に下水道をお使いいただくためにも、公共下水道事業を安定的・持続的に運営する必要があることから、この度約25年ぶりに下水道使用料を改定します。
※野島排水処理施設使用料も併せて改定します。
「お知らせほうふ6月号」掲載内容はこちら [PDFファイル／570KB]
「下水道使用料改定のお知らせ」チラシ （「お知らせほうふ12月号」と併せて対象地区に配布） [PDFファイル／751KB]
索 引
1．改定日
2．新旧使用料表
3．計算方法
4．Q＆A
改 定 日
改定日は、令和7年1月1日です。
新使用料によるお支払いは検針月により異なります。
奇数月検針のお客様…令和7年2月支払分から（令和7年1月検針）
偶数月検針のお客様…令和7年3月支払分から（令和7年2月検針）
新旧使用料表（2か月分・税抜き）
一般汚水
※基本水量…基本料金を支払うことにより使用できる水量。
公衆浴場汚水
井戸使用人数による認定水量
井戸水使用の場合の世帯人数による認定水量にも新使用料は適用されます。
（参考）井戸水使用の場合の世帯人数による認定水量（2か月分）は、次のとおりです。
※認定水量…世帯人数に応じて認定した水道水以外の水（井戸水など）の排水量。
計算方法
使用料＝（基本料金＋超過料金）×1.1［消費税等］
計 算 例
2か月で45立方メートルを使用した場合
※井戸水使用の場合
井戸水のみ使用かつ3人世帯で認定水量が30立方メートルの場合（2か月分）
日割り計算について
使用期間が改定日（令和7年1月1日）をまたぐ場合、令和6年12月31日までは旧使用料、令和7年1月1日からは新使用料で日割り計算します（その際の使用量は各日均等と見なします）。
旧使用料（2か月分）×改定前の使用日数／全体の使用日数＝A
新使用料（2か月分）×改定後の使用日数／全体の使用日数＝B
使用料＝（A＋B）×1.1［消費税等］
Q ＆ A
Q1．なぜ下水道使用料を改定するのですか？
A1．節水機能を有した水洗トイレや洗濯機等の普及などによって、一人が使用する水の量が減少しており、水道の使用量が減ることで、汚水の排水量も減っています。現在も下水処理区域拡大中のため、水洗化世帯数・人口は増加していますが、下水道使用料収入は令和2年度をピークに減少傾向に転じています。
また、近年の物価高騰などによって施設の維持管理費などの支出が増加し、老朽化施設の更新や大地震に備えた耐震化工事に多額の費用がかかることから、このままでは公共下水道事業の運営ができなくなります。
Q2．下水道使用料を改定しないとどうなりますか？
A2．公共下水道事業の経営に必要な収入が不足することとなり、老朽化施設の更新や大地震に備えた耐震化工事ができず、事業の運営ができなくなります。
Q3．下水道使用料は何に使われているのですか？
A3．主に、汚水処理施設や下水道管等の維持管理費及び施設建設のために借り入れた企業債の返済などに使われます。
Q4．必要な資金を税金で充てればいいのではないですか？
A4．公共下水道事業にかかる経費の負担は、雨水の排除にかかる経費は公費負担（税金）、汚水の処理にかかる経費は使用者負担（下水道使用料）とする「雨水公費・汚水私費」が原則とされており、地方公営企業法に基づいた独立採算制により事業を運営しています。
Q5．今までどれだけの経営努力を行ってきたのですか？
A5．水道事業との組織統合による人件費の削減及び民間企業の創意工夫やノウハウを生かした一部業務の民間委託により、人件費・事業費を節約することで、トータルコストを削減するとともに、より質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
また、施設の更新事業費を見直し、平準化した上で効率的に施設更新を行うなど計画的に事業を進めることで、減価償却費や企業債利息を抑制したり、未水洗化世帯に訪問啓発を行い、下水道接続世帯数の増加による収入確保にも努めてきました。今後も経費節減に取り組み、経営を維持できるよう一層努めてまいります。
Q6．今回の改定における下水道使用料の算定方法を教えてください。
A6．この度の改定では、令和6年度から令和10年度までの5年間、事業を維持するために最低限必要な収益を確保できるように計算しています。この5年間の支出を予測した合計額のうち、下水道使用料収入で賄うべき支出額を算出し、下水道使用料収入がどれだけ必要か算定しました。
Q7．改定はどのようにして決まりましたか？
A7．一般的に3年から5年で下水道使用料を見直すことが適当とされていることから、この度の改定では令和6年度から令和10年度までの5年間を算定期間としました。この5年間、経営を維持するために最低限必要な収益が確保できるように計算しています。
また、令和5年度に大学の先生や自治会、消費者団体などで構成される防府市上下水道事業経営懇談会を開催し、公共下水道事業の経営に関してご意見をいただきました。そのご意見を基に改定案を策定し、令和6年3月定例市議会で、改正について可決され、決定しました。
Q8．下水道使用料は、次はいつ改定するのですか？
A8．この度の改定により、令和10年度までは使用料改定せずに事業を維持できると見込んでいますが、今後の社会情勢などにより改定時期は変動することも考えられます。改定の時期は適時検討しますが、令和10年度までは経営できるように努めてまいります。
上下水道料金早見表（水道メーター口径別）
上下水道事業概要等について
防府市上下水道局の事業概要等について、以下のページで紹介しています。
上下水道事業の会計の仕組み等を動画で紹介します
会計の仕組みや経営状況について、動画でわかりやすく説明しています。
ぜひご覧ください。
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